事務管理の構造・機能を考える [単行本]Ω

目次はしがき第一部　ヨーロッパ大陸における事務管理法第一章　近時のドイツ判例の動向と学説の反応第一節　問題の所在第二節　Auch‒Gestion判例の検討第三節　若干の理論的検討とまとめ第四節　近時のドイツ判例の変化第二章　ドイツ民法の起草過程第一節　はじめに第二節　キューベル部分草案の理由書第三節　部分草案の第一次委員会における検討過程第四節　第一草案の第二次委員会における検討過程第五節　最後に第三章　ヨーロッパ事務管理法の提案と学説の反応第一節　共通参照枠草案（DCFR）における事務管理法の提案第二節　ヤンゼンの「事務管理」制度分解論第二部　英米法における事務管理に対応する機能第一章　救助義務の可否―法と経済学からの政策的検討―第一節　はじめに─救助義務の是非についての一般的議論状況─ 第二節　エプスタイン論文（責任ルールの自由侵害）第三節　ランデス・ポズナ論文（責任ルールの非効率性）第四節　ランデス・ポズナモデルの批判・改善第五節　義務化と補償ないし報酬の関係―レヴモア、コルトマン― 第六節　おわりに第二章　アメリカ回復法リステイトメント（第三次）（2011）―事務管理及び支出利得類型の比較法的定位―第一節　はじめに第二節　回復法リステイトメントの比較分析第三節　まとめ［付録］ 回復法リステイトメント（第三次）（2011）第3章の設例第三部　日本の事務管理法第一章　第三者弁済―介入の促進と本人保護の要請との調整―第一節　問題の所在第二節　旧民法から現行民法へ第三節　近代法における事務管理法の変化と周辺の制度への影響第四節　事務管理法の類型論第五節　現行法の解釈のあり方第二章　救助行為第三章　行政代執行第四章　支出利得第一節　はじめに第二節　本類型の適用範囲第三節　本類型の特徴、既存の制度との関係第四節　利得の押しつけ防止第五節　横断的にみた、押しつけ防止の法的技術第六節　当事者の数による相違第七節　残された課題第五章　日本法の課題第一節　立法論第二節　事務管理法の将来初出一覧主要引用文献索引出版社からのコメントわが国の事務管理制度の源となった大陸法，とりわけドイツ法を丹念に分析・検討し，現代における再構成のための前提を析出する内容紹介わが国の事務管理制度の源となった大陸法，とりわけドイツ法を丹念に分析・検討し，その変遷過程を明確化するとともに現代における再構成のための前提を析出する．また本制度を有さない英米法における議論状況にも比較法的な観点から分析を加え，多角的に検討する．そのうえで，予想されるわが国の民法改正の動向の中で，本制度がどのように改正されるべきかを念頭に置きつつ課題を明示する．著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）平田 健治(ヒラタ ケンジ)昭和５１年京都大学卒業。現在、大阪大学大学院法学研究科教授著者について平田健治 (ヒラタケンジ)昭和51 年京都大学卒業。現在、大阪大学大学院法学研究科教授。主著・主論文『電子取引と法』（大阪大学出版会、2001）、『不動産附合の判例総合解説』（信山社、2009）、『新版注釈民法（4）』（第4 節無効及び取消しの前注および119 条から125 条までを分担執筆）（有斐閣、2015）、「「騙取金銭による弁済と不当利得」覚え書き」阪大法学58 巻6 号（2009）、「第三者与信型割賦販売契約の解消と清算方法―割販法改正による清算規定の位置づけ―」阪大法学61 巻3・4 号（2011）、「「電子署名が付された電子データの証拠力」覚え書き」阪大法学62 巻3・4 号（2012）、「観念的な占有移転方法が即時取得においてもつ意味の再検討」阪大法学65巻2 号（2015）。