同一労働同一賃金裁判例36 [単行本]Ω

目次第1部 正規社員と非正規社員との間の同一労働・同一賃金1 正規社員との差別的取扱い・ハマキョウレックス事件大津地裁彦根支部平成27.9.16、大阪高裁平成28.7.26、最高裁平成30.6.1、大阪高裁(差戻審)平成30.12.21・メトロコマース事件東京地裁平成29.3.23、東京高裁平成31.2.20、最高裁令和2.・大阪医科大事件大阪地裁平成30.1.24、大阪高裁平成31.2.15、最高裁令和2.・日本郵便佐賀事件 佐賀地裁平成29.6.30、福岡高裁平成30.5.24・日本郵便事件 東京地裁平成29.9.11、東京高裁平成30.10.25・日本郵便事件 東京地裁平成29.9.14、東京高裁平成30.12.13・日本郵便事件 大阪地裁平成30.2.21、大阪高裁平成31.1.24・産業医科大学事件 福岡地裁小倉支部平成29.10.30、福岡高裁平成30.1.24・九水運輸事件 福岡地裁小倉支部平成30.2.1・東日本旅客事件 東京地裁平成30.3.16・五島育英会事件 東京地裁平成30.4.11・井関松山事件 福岡地裁小倉支部平成30.4.24・井関松山事件 松山地裁令和元7.8・夜間授業手当事件 京都地裁平成31.2.28・中央学院事件 東京地裁令和元5.30・(社福)青い鳥事件 横浜地裁令和2.2.132 定年再雇用後の労働条件の低下・愛知ミカタ運輸事件 奈良地裁平成22.3.18・長澤運輸事件東京地裁平成28.5.13、東京高裁平成28.11.2、最高裁平成30.6.1・九州総菜事件 福岡地裁小倉支部 平成28.10.27、福岡高裁平成29.9.7・京都市立浴場組合事件 京都地裁平成29.9.20・学究社事件 東京地裁平成30.1.29・全日本海員組合事件 東京地裁平成30.5.31・日本ビューホテル事件 東京地裁平成30.11.21・北日本放送事件 富山地裁平成30.12.19第2部 賃金における男女差別的取扱い・秋田相互銀行事件 秋田地裁昭和50.4.10・鈴鹿市消防局事件 津地裁平成55.2.21、名古屋高裁昭和58.4.28・岩手銀行事件 盛岡地裁昭和60.3.28、仙台高裁平成4.1.10・日本鉄鋼連盟事件 東京地裁昭和61.12.4・日産自動車事件 東京地裁平成元.1.26・参議院事務局事件 東京地裁平成元.11.27・社会保険診療報酬基金事件 東京地裁平成2.7.4・日ソ図書事件 東京地裁平成4.8.27・三陽物産事件 東京地裁平成6.6.16・丸子警報器事件 長野地裁上田支部平成8.3.15・石崎本店事件 広島地裁平成8.8.7・芝信用金庫事件 東京地裁平成8.11.27、東京高裁平成12.12.22・塩野義製薬事件 大阪地裁平成9.7.28・シャープエレクトロニクス事件 大阪地裁平成12.2.23・住友電工事件 大阪地裁平成12.7.31・商工中金事件 大阪地裁平成12.11.20・ユナイテッド・エアーラインズ事件 東京地裁平成13.1.29・住友化学事件 大阪地裁平成13.3.28・内山工業事件 岡山地裁平成13.5.23・住友生命事件 大阪地裁平成13.6.27・京ガス事件 京都地裁平成13.9.26・野村證券事件 東京地裁平成14.2.20・昭和シェル石油事件 東京地裁平成15.1.29.東京高裁平成19.7.26・兼松事件 東京地裁平成15.11.5、東京高裁平成20.1.31・イセキ事件 東京地裁平成15.12.12・岡谷鋼機事件 名古屋地裁平成16.2.22・名糖健康保険組合事件 東京地裁平成16.12.27・住友金属事件 大阪地裁平成17.3.28・日本オートマチックマシン事件 横浜地裁平成19.1.23・阪急交通社事件 東京地裁平成19.11.30・京都市財団事件 京都地裁平成20.7.9、大阪高裁平成21.7.16・昭和シェル石油事件 東京地裁平成21.6.29・中国電力事件 広島地裁平成23.3.17、広島高裁平成25.7.18・○社デザイナー事件 東京地裁平成24.12.27・フジスター事件 東京地裁平成26.7.18・東和工業事件 金沢地裁平成27.3.26、名古屋高裁金沢支部平成28.4.27内容紹介令和2年10月には、大阪医科大、メトロコマース、日本郵便の最高裁判決が相次いで出され、大きな注目を集めました。さらに、令和3年4月からは、中小企業においてもパートタイム・有期雇用労働法による「同一労働同一賃金」の規定が適用となり、より社会の関心が高まることが予想されます。その一方で、中小企業からは、「内容が複雑でよく分からない」との声が多く聞かれており、具体的な対応に苦慮しているのが実情です。本書では「同一労働同一賃金」に関する代表的な裁判例や特に注目すべき事例をピックアップし、具体的に解説していきます。