要説 金融商品取引法開示制度 [単行本]Ω

要旨（「BOOK」データベースより）企業情報開示実務の担当者必携！金融庁で長年開示制度の企画・立案に従事した著者が俯瞰的・構造的に解説！目次第１章 総則・金融商品取引法の規制・金融商品取引法上の有価証券第２章 企業内容等の開示・金融商品取引法における開示制度・開示制度の対象有価証券・有価証券の発行者と開示義務・企業内容等開示制度第３章 発行開示・総説・有価証券の募集・有価証券の売出し・特定組織再編成発行手続、特定組織再編成発行手続・発行開示制度の概要・届出書制度・目論見書制度・発行登録制度・有価証券通知書等・私募等における告知義務第４章 継続開示・継続開示制度の概要・有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書・内部統制報告書・確認書・自己株券買付状況報告書・親会社等状況報告書・特定有価証券に係る継続開示第５章 英文開示制度・英文開示制度の概要・有価証券報告書の英文開示・有価証券届出書の英文開示・その他の開示書類の英文開示第６章 開示手続とその電子化・開示手続・開示手続の電子化第７章 情報提供制度・開示制度と情報提供制度・特定投資家向け有価証券に係る情報提供制度・外国証券売出しに係る情報提供制度第８章 開示規制に係るエンフォースメント・報告徴取及び検査・開示規制に係る課徴金制度・虚偽記載等に係る民事責任・開示書類の虚偽記載等に係る刑事責任内容紹介●金融商品取引法に基づく開示制度は、証券市場を取り巻くその時々の経済環境・社会環境に対応しつつ、さらなる投資者保護・証券市場の発展に資するよう、さまざまな見直しが繰り返し行われてきています。●最近では、コーポレート・ガバナンスに関する開示情報の充実、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報開示に関する基準設定の国際的な進展等、国内外において大きく変化が生じてきています。●これにより開示制度は複雑な体系・構造となり、それを規定する金融商品取引法、金融商品取引法施行令及び関連する内閣府令の条文の構成、内容等も、なかなか理解が難しい側面もあります。●そこで本書では、金融庁において長年、金融商品取引法に基づく開示制度の企画・立案に従事してきた著者が、企業内容等開示制度における主要な制度について、制度全体を俯瞰した上で、個々の制度の役割及び制度間の関連を確認しつつわかりやすく解説しています。●企業情報の開示業務に携わる実務担当者や上場企業の監査に携わる公認会計士、法律事務所や証券会社にお勤めの方などにもおすすめです。※本書は、令和４年10月３日現在施行されている法令等に基づいています。著者について谷口義幸 (タニグチヨシユキ)【著者紹介】谷口 義幸（たにぐち・よしゆき）株式会社プロネクサス 執行役員（現在）千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 客員教授（現在）名古屋市立大学経済学部卒業、名古屋国税局、大蔵省主税局・証券局・金融企画局、金融庁総務企画局、東北大学大学院経済学研究科教授、金融庁証券取引等監視委員会事務局等を経て現職（主な著書）『図解 実務がわかる金融商品取引法の基本知識［新訂版］』（共著 税務経理協会 令和4年）、『金融商品取引法コンメンタール1（定義・開示制度）［第2版］』（共著 商事法務 平成30年）、『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』（共著 商事法務 平成23年）、『一問一答 金融商品取引法［改訂版］』（共著 商事法務 平成20年）、『証券取引法における新「ディスクロージャー制度」詳解』（共著 税務研究会出版局 平成13年）など多数。